日米防衛協力ガイドラインから「周辺事態」の文言削除を検討。 米国の言うがままに、自衛隊は世界へ出動することになる<figure><img src="https://media.friday.gold/image/upload/dpr_2,f_auto,q_auto:eco/if_iw_gt_1280,w_640/v1/assets/2020/10/archive27043_2_l.jpg?__cld_token__=exp=1725840711~hmac=801e33ff75a37ebbbeee1a5814da34a4ce5219a0e9b0d1b8994151c7c6de9a6d" alt="安倍首相　ガイドライン見直しで「どこでも闘う国ニッポン」へ 画像1" data-asset-id="50322"></figure>日米ガイドラインの見直しは、安倍首相の最終目標である「国防軍の創設」への大きな一歩となるPhoto:鬼怒川 毅　悲願成就まであと一歩。安倍晋三首相（60）は笑いが止まらないはずだ。集団的自衛権を自由自在に操れるよう、法整備を進めている安倍政権が、またとんでもない一手を打ってきた。年内に行われる日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定で「周辺事態」の項目を削除しようとしているのだ。元内閣官房副長官補の柳澤協二氏が明かす。