カナダの通信企業は中国に情報を抜き取られ倒産か個人情報から、国家機密にアクセスする<figure><img src="https://media.friday.gold/image/upload/dpr_2,f_auto,q_auto:eco/if_iw_gt_1280,w_640/v1/assets/2020/10/media2020-08-20-149_l.jpg?__cld_token__=exp=1725839686~hmac=c0077055136dae8acd558b4f9ea22c9695ec6775e80e33b77418816afb3b1cec" alt="危ないアプリを掲載　中国の「情報戦略」本当の狙い" data-asset-id="3459"></figure>中国政府は約20年もの歳月をかけ、他国のネット・通信インフラを乗っ取るための情報戦略を整えてきたという「中国製のアプリやスマホ、パソコンなどのネットワークにつながる機器を無防備に使うと、クレジットカード情報、口座番号などの情報が中国へ筒抜けになります。結果、使ってもいないお金が引き落とされる危険性があります。最悪の事態になると、日本企業が中国政府に機密情報を抜き取られ、会社が倒産に追い込まれることもあり得るんです」（ITジャーナリスト・井上トシユキ氏）　8月上旬、トランプ米大統領は中国大手ＩＴ企業との取引を禁止する大統領令に署名した。対象となったのは、動画投稿アプリ『TikTok』を運営するByteDance社と、チャットアプリ『WeChat』を運営するTencent社の2社。安全保障上の脅威になるから、というのが理由だ。