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危ないアプリを掲載 中国の「情報戦略」本当の狙い

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カナダの通信企業は中国に情報を抜き取られ倒産か

個人情報から、国家機密にアクセスする

危ないアプリを掲載 中国の「情報戦略」本当の狙い
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中国政府は約20年もの歳月をかけ、他国のネット・通信インフラを乗っ取るための情報戦略を整えてきたという

「中国製のアプリやスマホ、パソコンなどのネットワークにつながる機器を無防備に使うと、クレジットカード情報、口座番号などの情報が中国へ筒抜けになります。結果、使ってもいないお金が引き落とされる危険性があります。最悪の事態になると、日本企業が中国政府に機密情報を抜き取られ、会社が倒産に追い込まれることもあり得るんです」(ITジャーナリスト・井上トシユキ氏)

 8月上旬、トランプ米大統領は中国大手IT企業との取引を禁止する大統領令に署名した。対象となったのは、動画投稿アプリ『TikTok』を運営するByteDance社と、チャットアプリ『WeChat』を運営するTencent社の2社。安全保障上の脅威になるから、というのが理由だ。

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