<figure><img src="https://media.friday.gold/image/upload/dpr_2,f_auto,q_auto:eco/if_iw_gt_1280,w_640/v1/assets/2020/10/media2019-01-24-68_l.jpg?__cld_token__=exp=1725838301~hmac=dcdef9210bd0e66bc543630f323ee3a9e6d3d042d8f5032b781456d2b8d38bbd" alt="カルロス・ゴーン　拝金主義がバレてフランス政府から見捨てられた" data-asset-id="16885"></figure>昨年11月、ルノーの工場を訪問したマクロン大統領とゴーン氏。マクロン氏が経産大臣時代からの付き合いだ「ゴーン氏の取り調べは手加減なしで進めてよい――先日、フランス政府から日本政府に、内々にそんなメッセージが伝えられました。フランスの有力紙『ル・モンド』がゴーン氏に批判的な社説を載せたのも、こうした政府の意向が反映されたものと受けとめています」（国土交通省幹部）　昨年11月19日のカルロス・ゴーン氏逮捕から2ヵ月以上が過ぎ、長期勾留に対してフランスを含む国際世論から批判が相次いだ。しかし、ここにきて状況が一変している。前出の国交省幹部が続ける。「フランス側も逮捕直後からゴーン氏の資金の流れを調査していたのですが、その過程で彼がルノーの母国・フランスにほとんど納税していない疑いが浮上しました。これに対しフランス政府内でゴーン氏を批判する声が続出。税金を払わない人間を守る必要はない、という意見が大勢を占めたのです」　フランスではマクロン大統領が経済政策に失敗し、支持率が23％にまで急降下するなど国内情勢が悪化中。「金持ち優遇」と糾弾されているマクロン大統領が、ゴーン氏のような拝金主義者を擁護する理由はない。