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新国立競技場 建設費1000億増は誰が食い物にするのか

旧競技場の解体工事には談合疑惑も出て 大物政治家の名前も…

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’19年日本開催のラグビーW杯についての会合で、新国立競技場の工事が進まないことに怒る森喜朗氏(左)。町村信孝議員(中央)の表情からも、その怒りの度合いが伝わってくる

Photo:堀田 喬

「いまの建設計画では、国民に膨大な負担を強(し)いることになります。早急に見直したほうがいい」(建築家の中村勉氏)

 2020年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場が、疑惑で泥まみれになっている。工事費が予定よりはるかにかさむことが確実なうえ、現競技場解体工事の契約過程が不透明なのだ。

 まずは総工費について。新国立競技場の建て替えを進める日本スポーツ振興センター(JSC)は’14年5月、総工費の見積額を1625億円と発表した。当初から「ロンドン五輪の主会場の総工費は約630億円。それと比べて、割高だ」との声があったが、JSCはこの額で押しきった。ところが、幕張メッセの設計などを手掛けた建築家、槇文彦氏らが疑問を持ち、独自に建設コストを算出した結果、その見積もりがかなり怪しい数字であることが明らかになったのだ。

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