東京電力が被災地に通告「原発被害」営業補償見直しの非情

住民は「補償を止められたら商売をやめるしかない」
「もうバンザイだ」

廣瀬社長は6月の福島県原子力損害対策協議会で、賠償方針の変更を説明

　原発事故から4年半。

　福島県双葉町、大熊町など避難区域の約8000の事業者のうち、営業を再開できたのはわずか2割弱に過ぎない。原発事故は避難区域の人々の生活と経済基盤を根こそぎ奪った。