新型コロナ対策で、これまで推し進められてきた

「働き方改革」や「国土強靭化」といった政策がますます加速する！

内閣が作った予算を国会が議決し、国策が遂行される。コロナ禍で金融緩和が続き、カネが株式市場に流れ込む

　国策に売りなし――。国の政策に関連する企業の株価は上昇していく、という意味で、古くからある相場格言だ。グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が解説する。

「新型コロナで経済の先行きは不透明ですが、唯一、方向性が明確なのが国の政策でしょう。良くも悪くも国家が一度決定したことは、そう簡単には方向転換できません。現在、新型コロナの悪影響を最も受けているのは観光業界ですから、政府が積極的にこの分野に支援を続けることは間違いありません。長期的に見ても、インバウンド需要は日本にとって重要な収入源ですから」

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