ITバブル以来のビックウェーブがマーケットに訪れた！

テレビ会議で行われた全国知事会議（上）。移動や会場のコストがかからない。東証でもDX銘柄に注目が集まる

　あらゆる作業をデジタル化する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」。最近、この言葉を目にしない日はないが、政府がDXを推進し始めたのは2年も前のことだった。証券アナリストの松下律氏が解説する。

「’18年9月に経済産業省が、’25年までに日本企業がデジタル化に取り組まない限り、年間12兆円もの経済的損失を被るとの報告書を発表しました。このレポートの衝撃は大きく、マーケットでもDX銘柄が話題になりましたが、当時は大相場になることはありませんでした。

　しかし新型コロナで、状況が大きく変わりました。大人数を集める会議や遠距離の出張などをしなくても、ビジネスが成り立つことに多くの企業が気づいたのです。出張や打ち合わせにかけていたコストが減る分、その経費をDXに向けられるようになった。これで日本企業のDXが一気に加速することは間違いありません。しかも次期総理になる可能性が高い菅義偉氏はデジタル庁の創設に言及しています。DX銘柄が本格的な相場になるのはこれからでしょう」

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