<h3>内容量が減り、値上げも！ 消えてしまうセット品も<br>ルールが改定される前に動かないと損をする</h3><p>納税先の自治体を変えるだけで、イクラなどの高級海産物に和牛、家電、さらにティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの生活必需品まで実質の負担額わずか2000円で手に入る。ふるさと納税は「やらなきゃ損」のお得な財テクとしてすっかり浸透した。</p><p>ところが、６月に総務省が「10月１日以降はふるさと納税にかかわる条件を厳格化する」と発表。これにより返礼品の品数の減少や、寄付金額の値上がりといった「改悪」が予想される。ふるさと納税情報サイト「ふるさと納税ナビ」編集長の関裕作氏が解説する。</p>